不動産会社の選び方
不動産会社は大手企業や中小企業、個人事業主まで含めると数多くの会社があるため、全てを比較することは現実的ではありません。そこで、注意したい会社や失敗しやすい要因などをわかりやすく解説します。
不動産会社選びは慎重にする
不動産売却の仲介業者は依頼主が自由に選ぶことができます。ただし、下記のような事項はできるだけ回避したいと考えてるはずです。
●販売価格が相場より安くて損をする
●売り出し始めてもなかなか売れない
●売却を任せた仲介業者とのトラブル
これらを未然に防ぐために依頼する不動産会社選びは慎重におこないましょう。では、一体どこを見て判断すればいいのでしょうか？
STEP.01 不動産会社の規模より特徴
全国的に有名な大手企業には安心感があると思います。しかし、不動産というのは地域に根差しているため、周辺地域の状況に合わせた販売活動が必要です。一概に会社の規模を見るのではなく、その会社のどんな特徴をどう活かして販売してくれるのかを見定めましょう。
STEP.02 不動産会社の得意を調べる
不動産会社も取り扱い業務に特徴があります。分譲マンションの販売、賃貸の管理、土地の売買など様々です。力を入れてなくても査定をおこなってくれる場合もありますが、その不動産会社がどこに力を入れているかを調べ、目的や物件の種類と合致した会社を見つけましょう。
STEP.03 査定額の根拠に納得できる
売却を依頼する前に査定をおこないます。この時、少しでも高い査定額を出してくれるのは頼もしいものです。しかし、高いからといってその金額で必ず売れるという確約はありません。本来の市場の相場より高額で売り出した場合、以下のような流れが発生する危険性が高くなります。
1. 相場より高い金額で売りに出す
2. 相場より高い金額のため売れ残る
3. 期間が経ち値下げの提案をされる
4. 徐々に値下げして相場相当になる
5. 値下がり癖がついた物件と思われる
6. 相場より低い金額で購入者が現れる
7. 時間もかかり金額的に損した取引となる
こうした流れを避けるために、査定額の根拠や販売プランなどを細かく説明してくれる不動産会社を選びましょう。この時、その物件を買う側の立場で話しを聞くことがコツです。「周辺の相場と比較して魅力的だな」「妥当な買い物になりそうだな」と納得できるかどうかが重要です。
STEP.04 物件から近い不動産会社
こまめに物件の管理ができることで、見栄えよく保全しながら販売活動をおこなうことができます。また、検討されているお客様への現地案内も迅速に対応できるのが強みです。さらに、周辺の相場も熟知しているため、依頼する物件のエリアが得意な会社も考慮すると良いでしょう。
こんな不動産会社には注意する
不動産会社は自営から大手まで含めるとたくさん存在していますが、その中でも、注意したほうがいい不動産会社の特徴を挙げていきます。
買取専門や現金買取を強調
急いで現金が欲しい時だけにしましょう。不動産会社に土地を買い取ってもらう場合、市場価格と比較すると6割～8割くらいの価格となります。当然ですが、不動産会社も買い取った物件を販売して利益を得なければならないため市場価格より安くなります。
無免許のブローカーの可能性
土地を買うために不動産免許は必要ありません。そのため、不動産免許を持っていないブローカーも存在しています。
売却完了前に費用請求される
家づくり不動産は完全成功報酬で取引をおこなっています。販売するためにたくさんの広告を出しても売れなければ損をしてしまうため、損をしないように工夫するのが企業努力です。最初から経費を請求してくる業者は、気をつけたほうがいいかもしれません。
査定依頼で失敗しやすい要因
一般的に不動産売却は一生で1、2回経験する程度なのでわからないことだらけです。同様に不動産査定も利用頻度としては非常に少ないでしょう。慣れないことには失敗はつきものです。
ここでは不動産査定における失敗しやすいこと、誤解しやすいことについて説明いたしますので、これから不動産査定を依頼されるにあたり、上手く活用してみてください。
査定依頼先によるトラブル
査定で失敗しやすい要因、それはダントツで依頼先によるトラブルです。不動産売買という専門分野において、査定を依頼される不動産会社は専門家です。専門家が「白」といえば「白」と認識してしまうでしょう。不動産会社が悪質な業者であった場合、損をしたり不要な費用を請求されたりと嫌な思いをされることになります。
机上査定で売り値を決める
机上査定や簡易査定という査定方法は、現地を見ずに査定をするので依頼側も不動産会社側も非常に楽な査定方法です。しかし、現地の確認などがなければ精度の低い査定報告になりますので、これを元に売値を決めるのは危険です。
では、どういった時に利用するかというと、売却そのものを検討する時に金額規模を知る程度が妥当です。売却の意思を固めましたら、しっかりと訪問査定や詳細査定という査定方法で依頼し、物件の価値基準を決めるようにしましょう。
査定目的が合致していない
家づくり不動産に査定を依頼した場合、売却を見据えた査定となります。もし離婚調停による財産額の鑑定資料が必要な方、相続した際の金額感を知りたい方は、残念ながら最寄りの不動産鑑定士をお探しになることをおすすめします。
売却の査定は広く活用されますが、裁判などでの立証資料としては説得力がありません。また、相続税のためであれば安く見積もってもらいたいでしょう。しかし、売却の査定の場合、市場動向や周辺状況の魅力となる部分を集め、比較的高めに算出するよう努力しますので、目的にあった査定を依頼するように心がけましょう。
