不動産買取に向いてる物件と相続の流れ

不動産の売却をお考えの方へ、買取に向いている物件をご紹介いたします。ある条件に当てはまる物件は、買取のほうが素早く現金化できますのでぜひご一読ください。また、不動産を相続した場合の買取までの流れも一緒にご紹介いたします。

買取をおすすめしたい物件の特徴

不動産買取に向いてる物件と相続の流れ

なかなか買い手がつかない可能性がある物件は、仲介よりも買取を選んだほうがスムーズに現金化できます。特に以下のような物件は買取がおすすめです。

中古住宅の購入を考える世帯は、新婚や子育て世帯が多く、立地・周辺環境を重視する傾向があります。もちろんエリアによって違いはありますが、立地・周辺環境にメリットが少ない場合は買取のほうが確実です。

●交通の便が悪い
●家の前にある道路が狭い
●生活に必要な施設が遠い
●災害警戒区域に入っている

このような条件は、生活しにくい環境や安全性が確保されていない物件は、仲介だと買い手が見つかるまでに時間がかかると考えておいたほうがよいでしょう。

1981年に建築基準法が改正され、建物の耐震基準が見直されました。これによって、1981年5月以前の耐震基準で建てられた建造物と、それ以降の建造物では、耐震性に大きな開きがあります。

新耐震基準の建物は震度7の揺れでも全壊しないことが基準です。旧耐震基準では、震度5程度の揺れでも全壊する可能性があります。こうした差と、近年の地震の多さから、旧耐震基準の物件は仲介だと買い手がつきにくいです。

築年数が経っており、内装・外装の劣化が激しく、配管や水回りなども大幅に修繕しないといけない場合も買い手がつきにくいです。売却前にリフォームをおこなっても、その費用を回収できるとは限りません。不動産の売却益を重視するなら、買取を選んだほうが確実です。

三角形や台形など、特殊な形をしている土地にある物件はどうしても買う人を選びます。よい出会いがあれば仲介でもすぐに売れますが、運が悪いと長期間買い手が現れません。他に大きなメリットや、独自の活用法がない場合は、買取をおすすめします。

事故や自死があった物件はどうしても避けられてしまいます。ご近所でも噂になりやすいため、周囲の目を気にして選ばない方も多いです。なんらかの心理的瑕疵がある場合は、不動産会社にお任せいただいたほうが間違いありません。

不動産買取に向いてる物件と相続の流れ

不動産の相続が発生し、その物件を不動産会社に買い取ってもらう場合の流れをご紹介いたします。

遺産分割協議書は、相続人が複数いるときや有効な遺言書がないときに作っておくと安心です。遺産分割協議を行い、決定した事項を記載して作成しましょう。

不動産の名義は、手続きを行わないと亡くなった方のままです。名義を変えると税金が発生するため、ご自身で住む場合や、空き家になる場合はそのままにする方も少なくありません。売却を考えるなら所有権の変更登記が必要になりますので、必ず法務局で手続きを行ってください。

不動産の買取を依頼する不動産会社を探します。可能な場合は複数の不動産会社に査定を依頼し、査定額や対応を比較するのがおすすめです。必ず見積もりも作成してもらいましょう。

買取価格や引き渡し条件を確認し、問題がなければ売買契約の締結に進みます。契約書は不動産会社側が用意するものです。内容をよく読み、事前に約束したことがすべて記載され、内容に間違いないことを確認してください。問題がなければ契約を結びます。

物件を引き渡し、現金を受け取ります。買取は手続きが早いため、売買契約の締結から1週間前後で引き渡しと現金化が可能なことも多いです。

不動産を相続、売却を行うと、相続税や所得税などが発生します。申告漏れや納税忘れが発生することのないように、しっかりと手続きをして納付しましょう。