土地購入後の費用
土地や戸建ての購入時には本体費用と別に様々な諸費用が発生します。諸費用は現金払いが原則のため、土地や戸建てを購入した時点で数百万円の現金が必要になります。ここでは、土地や戸建ての購入後に必要な費用、場合によって必要な費用をご説明します。
一般的な土地購入後の諸費用
土地購入後に必要となる諸費用は、土地の条件により大きく異なります。そのため、土地の購入を検討する際には、事前に不動産会社にご相談いただき、プロの目で確認することが重要です。
※このページの価格はすべて参考値です。
購入後に必要な費用
※3000万円の土地を仲介会社を介して購入、500万円は自己資金で残りをローンにした場合
●不動産取得税 … 270,000円
購入後に場合によって必要な費用
●確定測量や分筆費用 … 約500,000～1,500,00円
●農地転用や登記費用 … 約350,000円
●古家取壊の解体費用 … 約1,300,000円
●インフラの整備費用 … ケースによる
不動産取得税
不動産取得税は、土地の取得に対してかかる税金です。土地を取得したタイミングで支払うのではなく、所有権移転登記をおこなってから4カ月～6カ月後に送付される納税通知書により支払うこととなります。不動産取得税の計算式は以下のようになります。
●固定資産税評価額 × 4% - 控除額
ただし、2024年3月31日までは課税評価額を2分の1に減額し、さらに税率が3%となる軽減措置があります。そのため、2023年3月現在の不動産取得税の計算式は以下のようになります。
●固定資産税評価額 × 2分の1 × 3% - 控除額
住宅用土地を取得した場合は、以下の（A）（B）いずれか多い額が控除できます。
（A）税額が4万5000円未満の場合は4万5000円
（B）土地1㎡あたりの固定資産税評価額 × 2分の1 × 床面積の2倍（200㎡まで/一戸） × 3%
※控除額(B)は、2025年4月1日以降に取得した場合は以下になります。
●土地1㎡あたりの固定資産税評価額 × 床面積の2倍（200㎡まで/一戸） × 3%
測量費用や分筆費用
測量費用については、基本的に売主が負担します。しかし、買主側が土地の購入をするにあたって正確な実測値での取引を希望したり、土地の一部を分割（分筆）して購入したりという場合、境界を明確にするため土地家屋調査士に依頼ことになります。その際、確定測量費用と表示登記申請費用がかかります。
これらの費用は、土地の場所・広さ・形状など様々な条件により異なります。隣地の協力も必要で、協力が得られない場合には難航し金額が余計にかかる場合もあります。土地の購入前には、特にしっかりと土地家屋調査士に費用の相談をおこないましょう。
農地転用や登記費用
農地法により、農地を宅地にするには行政書士に依頼し、許可または届出をする必要があります。費用はおおよそ10万円～20万円程度です。宅地への転用許可が下りると、土地家屋調査士に「土地の地目変更登記」を依頼する必要があります。土地の地目変更登記の費用は3万円～4万円程度が一般的です。
＜農地転用とは＞
農地とは、田んぼや畑などの耕作を目的とした土地のことです。そして、農地転用というのは、農地を農地以外の目的で使用することです。農地転用は簡単なものではなく、農地法の基準や制限・条件を満たしているか、許可が得られるかというハードルをクリアする必要があります。農地転用できる土地には以下のようなものがあります。
●第2種農地
●第3種農地
ただし、上記の農地であっても一般基準というものを満たす必要があります。農地の転用をお考えの方は、不動産会社へご相談ください。
古家取壊の解体費用
古家が残っている土地を購入した際には、新しく家を建てるために古家を解体する工事が必要です。かかる費用は、どのような構造で建てられた家なのかや、広さなどによって大きく変動します。
また、地中にある古い浄化槽の撤去や、古家が高い建物で足場を組む必要がある場合、建物にアスベストが使用されている場合などは、その対策費用分も割り増しになります。購入前に複数社から見積りをとって、概算費用を確認しておきましょう。
インフラの整備費用
更地となる以前に家が建っていた場合などは、インフラが整備されている可能性がありますが、安く購入できる土地が見つかった際には、インフラが整備されているのかを注意して確認する必要があります。
上下水道や電気、ガスなど引き込み配管、配管の設備がない場合があるためです。もしインフラが整備されていなければ、購入後にこれらの設備を整えなければならず、100万円を超える場合も珍しくありません。
